住宅の解体工事には自治体からの補助金、助成金の制度を活用することができます。

１．制度は自治体によって異なるのでまず役所へ確認をする

空き家を解体する際の費用を補助する制度はすべての市町村で行われているわけではありません。
建物の取り壊しをお考えでしたら、まず役所へ問い合わせをして、制度があるかどうかを確認してみると良いでしょう。
それぞれの自治体によって助成金制度を利用できる条件が異なりますので、該当するか確認をすることも重要です。
お問い合わせは弊社でも受け付けておりますのでお気軽にお問合せ下さい。

２．手続きは出来るだけ自身で行う

こうした補助金の申請手続きを代行してくれる業者もありますが、大概の会社は手数料を徴収しています。
古市建材では解体の見積もり時に解体補助金のご案内・ご説明は行いますが、手続き自体はお客様ご自身で行って頂くことで、得られる助成金を全て解体費用に充てて頂いております。
補助金の手続きは一見すると難しそうに見えますが、役所の担当の方に相談をすれば親切に教えてくれますので、 アドバイスをもらいながら処理をすれば問題なく申請することが出来ます。

３．あえて補助金の存在を教えない業者も

解体業者の中には自治体の補助金制度の存在を知っているのにお客様への案内をしない業者が少なからずおります。
その理由としては、補助金の申請には建物の耐震診断から自治体の届け出・受理まで短くて3ヵ月、長くて半年ほど掛かる場合があるため、工事を早く進めたい業者にとっては都合の悪い場合があるからです。
弊社は少しでもお客様の負担を減らしたいと考え、このようなページを作成しての周知を行ったり、お見積り時にもご案内を行うよう努めております。

自治体ごとの補助金・助成金の制度

三重県四日市市

木造住宅耐震補強工事等補助制度（ 除却工事費補助 ）　

  • 対象
    耐震診断の結果、評点が0.7未満と診断された住宅を解体する工事
    （または老朽化が著しく市長が特に必要と認めた住宅）
  • 条件
    ・住戸の戸数が1haあたり10戸以上の建て込んだ区域にある住宅
    ・敷地境界から平屋建ての場合は2m、二階建ての場合は4m以内にある住宅
  • 補助額
    工事費の23％以内の額（上限４０万円）    　

詳しくはこちら
https://www.city.yokkaichi.lg.jp/www/contents/1517481533493/index.html

ブロック塀等撤去費補助

市内に存するブロック塀等の所有者で、道路等に面するブロック塀等の撤去を実施する者に対し、補助金を交付する。

  1. 対象
    • 道路からの高さが1m以上（道路等と敷地地盤の高さが異なる場合は、道路等に面する高さが1m以上かつ敷地地盤面からの高さが60cm以上）のブロック塀等で、以下のいずれかに該当するもの。（ブロック塀とは、補強コンクリートブロック造または組積造（れんが造、石造等）の塀をいう。）
    • ひび割れ、傾斜などにより倒壊の危険性が高いもの
    • 現行の建築基準法の規定適合していないもの
  2. 補助額
    • 以下の（1）および（2）の内、いずれか少ない額の１／２（上限20万円）
      （1）ブロック塀等に撤去に要した経費（処分に係る経費を含む）
      （2）撤去するブロック塀等の延長に1mあたり1万円を乗じた額

詳しくはこちら
https://www.city.yokkaichi.lg.jp/www/contents/1538285221292/index.html

桑名市

木造住宅の耐震補強等事業費補助金制度（除去工事）

・対象住宅
昭和56年5月31日以前に着工・建築された在来軸組構法、伝統的構法、枠組壁工法の木造住宅で階数は3階以下、住宅部分の面積が延床面積の半分以上を占める建物（ログハウスやプレハブ住宅は対象外）

・対象工事
三重県木造住宅耐震診断マニュアルに基づく耐震診断（市の無料耐震診断など）もしくは（財）日本建築防災協会「木造住宅の耐震診断と補強設計」に基づく耐震診断の結果、評点が0.7未満と診断された木造住宅、または（財）日本建築防災協会「誰でもできるわが家の耐震診断」 [1045KB pdfファイル] に基づく簡易耐震診断の結果、評点が7点以下であると判断された木造住宅における既存の木造住宅を全て撤去する工事

・補助金額
除却工事費の3分の2（上限30万円）

詳しくはこちら
http://www.city.kuwana.lg.jp/index.cfm/28,57351,218,329,html

鈴鹿市

木造住宅耐震補強工事等事業補助制度（除却）

・対象建築物
　昭和56年5月31日以前に建てられた（着工された）木造住宅（プレハブ、丸太組工法は除き、併用住宅の場合は、延面積の過半の部分が住宅であること）のうち、市が実施する無料耐震診断の結果、総合評点0.7未満 「倒壊する可能性が高い」と診断されたもの

※部分的に取り壊す場合は、補助の対象となりません。
※住宅の屋根・壁・床などの損傷や劣化の状態により、耐震診断の現調査の際の建物内部への立ち入りに危険が伴う恐れがある場合は、診断できない場合があります。
※市の無料耐震診断は、申し込み状況により、現地調査から診断結果が出るまで、おおむね60日程度かかります。

・対象工事
　倒壊する可能性が高いと診断された住宅1棟すべてを取り壊す除却工事

・申込み
　市内にある住宅の所有者または居住者がお申し込みください。

※補助金には限りがあります。年度当初の早目に申し込んでください。また、事前に必ず事業計画承認申請を行い、承認通知を受けてから、工事契約・着工を行ってください。

・除却工事補助額
4月1日から翌年の1月31日までに事業計画承認申請を行い、同年の3月1日までに工事の完了および事業完了報告兼補助金交付申請を行った場合。
→　除却工事にかかった費用の3分の2で、上限20万円
1 以外の場合。
→　除却工事にかかった費用の3分の2で、上限10万円

詳しくはこちら
http://www.city.suzuka.lg.jp/safe/taishin/index5.html

ブロック塀等除去工事事業補助制度

・対象となる人
　ブロック塀などの所有者など

・対象となるブロック塀等
　公道に面するブロック塀等で以下のもの

道路面からの高さが1mを超えるもの
擁壁上に積まれているものは、擁壁も含めた道路面からの高さが1 mを超えるもので、この場合、ブロック塀などのみを助成の対象とします。
・助成内容
　1㎡あたり4,500円を除却費とし、その2分の1を助成（限度額あり）します。

詳しくはこちら
http://www.city.suzuka.lg.jp/safe/anzen/index2.html

菰野町

木造住宅除却工事補助

＜対象＞

菰野町が実施する無料耐震診断を受け、倒壊する可能性が高い（耐震診断の評点が0.7未満）住宅で、以下のいずれかに該当するものが対象です。

（1）外壁から敷地境界線までの距離が、平屋の場合2ｍ以内、2階建て以上の場合4ｍ以内に建てられている住宅
（2）三重県密集市街地として位置づけた区域内であること

＜補助金額＞

最大20万円（国町の補助金。ただし、解体工事費の2/3が上限。）

詳しくはこちらをご覧ください。　菰野町木造住宅除却事業補助金について（PDF文書／77KB）

　※詳細については工事を依頼する前にお問い合わせをお願いします。

詳しくはこちら
http://www2.town.komono.mie.jp/www/contents/1001000000976/index.html

亀山市

除却工事費補助制度

・無料耐震診断の実施
三重県木造住宅耐震診断マニュアルまたは財団法人日本建築防災協会の発行する木造住宅の耐震診断と補強方法に定める 一般診断法または精密診断法１に基づき、市内に存する木造住宅で次に掲げる要件に該当するものに対して行う耐震診断
① 昭和５６年５月３１日以前に建築された（着工含む）木造住宅であること。
② 階数が３以下であること。
③ 在来軸組工法、伝統的工法又は枠組壁工法であること。
④ 共同住宅又は長屋にあっては、この事業を利用することについて、入居者全員の承諾を得たものであること。
⑤ 併用住宅にあっては、床面積の １／２ 以上が居住の用に供されていること。

耐震診断の結果、評点０．７未満と診断された住宅を除却するための工事に係る費用に対する補助当該費用の２/３（補助金の上限３０万円）

詳細はこちら
https://www.city.kameyama.mie.jp/docs/2014112309867/file_contents/R3taishin.pdf

ブロック塀等撤去支援事業

・対象ブロック塀等　

道路に面する高さ1メートル以上のブロック塀等で以下のどちらかに該当する場合

  • 建築基準法の基準を満たしていない
  • ひびや傾斜などにより危険な状態

※市が現地調査を行い、補助対象かの確認を行います。
※擁壁上にブロック塀等が積まれている場合は、擁壁とブロック塀等の高さの合計が1メートル以上のものを補助対象とします。この場合ブロック塀等の撤去費用のみ補助します。
※隣地に面した（道路に面していない）ブロック塀等は、補助対象外です。
※ブロック塀等の撤去に関し、他の補助金等の交付を受ける場合は、補助対象外です。

・対象ブロック塀等の種類
  • 組積造（れんが造、石造など）の塀
  • コンクリートブロック造の塀
  • 鉄筋コンクリート造の塀
  • 万代塀
  • 門柱
・補助内容

「ブロック塀等の撤去費用」と「横幅1メートルあたり1万円を乗じた額」の少ない方の額の1/2（上限20万円)

詳細はこちら
https://www.city.kameyama.mie.jp/docs/2019032800036/file_contents/burogaiyou.pdf